CSR・環境

概要

企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environmental, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。2010年（平成22年）11月にはCSR（Corporate Social Responsibility‐企業の社会的責任）の国際規格であるISO 26000が発行されるなど、企業がCSRに取り組み、ステークホルダーからの期待に応えることは、いまやグローバルな潮流となっています。
また、地球環境に目を向けると、地球温暖化、化学物質管理、土壌汚染、廃棄物処理などの問題が山積し、社会の持続可能性が脅かされています。企業による環境リスクへの取り組みは、競争上の差別化要因となる一方、土壌汚染などの環境事故が発覚した場合は、経営に重大な悪影響を及ぼします。
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントでは、企業のCSR・環境に関するリスクを低減させ、企業価値とサステナビリティ（持続可能性）の向上をはかりつつ、社会に貢献する経営を実現するための総合的なサポートを行います。

サービスメニュー

CSR

リスクマネジメント体制の構築やコンプライアンスの強化は、ガバナンスの強化に直結し、環境面、社会面でのCSRを実践する基礎となります。また、モノづくり産業を中心に発展してきた日本社会では、従業員や消費者を意識したリスクマネジメントは社会面でのCSRそのものであり、経営を維持する上でも必要不可欠です。
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントでは、リスクマネジメント体制の構築からコンプライアンス、CS・苦情対応、労働災害、製造物責任（PL）など、CSRに関連するリスクコンサルティングのノウハウを結集して、企業のCSRへの取り組みを支援します。

地球温暖化

地球温暖化が進展する中でゲリラ豪雨を始めとする自然災害等の脅威が年々高まっており、CO2等温室効果ガスの排出削減が企業の重要な課題となっています。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、バリューチェーン全体でのCO2排出量の算定および低炭素型商品・サービスの提供による社会全体でのCO2削減貢献量の算定を支援します。また、風水災ハザードに関するリスク評価を実施します。

省エネルギー

電力供給の危機が叫ばれる中、企業では節電、省エネが喫緊の課題となっています。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、省エネコンサルティングおよびエネルギーマネジメントの国際規格である「ISO50001」の認証取得支援コンサルティングを実施します。

環境マネジメントシステム

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格である「ISO 14001」、トラック事業者向けの「グリーン経営認証」について、体制構築から運用、内部監査、認証取得まで支援します。

生物多様性

現在、生物多様性の損失による人間活動や地球の持続可能性への影響が指摘されており、この問題は気候変動とならぶ国際的な環境問題として認識されています。生物多様性問題は、長期的な視点で考えると企業の持続可能性にも大きく影響するため、生物多様性に関する活動を戦略的に実施することは、将来的なリスク低減、ビジネス機会の増大、ステークホルダーからの信頼アップなど、企業価値の向上につながります。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、国際環境NGOのアジア部門であるバードライフ・アジアとのアライアンスにより、生物多様性に関する活動を評価しマネジメントシステムへ組み込むことを通じて、企業の生物多様性への取り組みを支援します。

生物多様性コンサルティング

グリーンビルディング

東京都では、エネルギー（燃料、熱及び電気）の使用量が3年連続で原油に換算して年間1,500キロリットル以上である大規模事業所に対して「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が導入されました。また埼玉県でも、都同様に「目標設定型排出量取引制度」が導入されました。これらの制度では、温室効果ガスの基準排出量決定や優良事業所基準認定等にあたって、登録検証機関による検証を受けることが必須となっています。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは登録検証機関として検証業務を実施します。また、近年日本でも建物における環境配慮への関心が高まっています。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、省エネや省資源、リサイクル、室内の快適性や景観への配慮等を評価するCASBEE（建築環境総合性能評価システム）の認証業務を実施します。

環境汚染リスク

社会適合性に欠ける操業によって環境汚染を引き起こした場合、ステークホルダーへネガティブイメージを与えるだけでなく、汚染除去などのコストがかさみ、経営を圧迫することになります。また、規制内容が一部強化された改正土壌汚染対策法の施行（2010年（平成22年））により、より精緻な調査が求められています。さらに、国際会計基準（IFRS）への対応のため、資産除去債務の負債計上も開始されています。こうした背景から、土壌汚染やアスベストなどの不動産にかかわる環境リスクを把握する必要が生じています。
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントでは、有害物質などによる環境汚染リスクを把握するためのさまざまな評価・診断サービスを提供します。