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設備耐震診断

概要

震度5強を超えるような地震が発生すると、固定が不十分な機械設備が移動・転倒したり、配管等の損傷で内容物が漏れ出したり、棚から収容物が落下するなどの被害が発生します。これらの被害は人命の安全を損なうばかりでなく、万一主要な設備が損壊した場合、事業再開の大きな妨げにもなります。しかしながら、一般の生産設備等には公的な耐震基準が定められていないため、その耐震対策が設備メーカーや設置業者まかせになり、十分な耐震化が図れていないケースが多く見受けられます。
SOMPOリスケアマネジメントでは、豊富な耐震診断実績を持つ専門家が、建物本体を除く機械設備等を対象に現地調査を実施し、現状の耐震性を把握し必要な改善対策を具体的に提案します。

サービス内容

本サービスでは、当社コンサルタントや専門技術者が、人命安全や事業継続の観点から生産設備等を現地で確認し、診断結果を報告書に取り纏めます。単なる床置き設備の固定確認に留まらず、施工不良や劣化・腐食状況確認、配管等の吊り状況や貫通部のクリアランス、棚や倉庫の保管品落下防止、タンクや外構の確認など建物以外の設備を幅広く確認します。

サービスの流れ

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ステップ1:事前打合せ

貴社と打ち合わせを行い、調査範囲、構内配置図、設備リストを事前に確認します。
また、診断の基準となる「建築設備耐震設計・施工指針(一般財団法人日本建築センター)」の概要をご説明し、耐震クラスを決定します。

ステップ2:現地調査

各種法規や指針に基づき、人命安全や事業継続の観点から、生産設備、ユーティリティ設備、タンク・屋外設備等の固定状況、配管・ケーブルラックの吊り具のサポート状況、棚やラック倉庫の落下防止の状況を確認します。同行いただいた設備保全担当者に対して、調査の視点や改善点について現場でアドバイスします。目視だけでは確認できない設備については、必要に応じて、設計図面も確認します。

〈調査内容の例〉
調査内容の例

ステップ3:報告書作成

調査結果に基づき、不具合箇所の指摘、改善提案を取り纏め・報告書を作成します。報告書では、改善方法・施工方法を具体的に写真や図を用いて、最適な耐震対策についてわかりやすく提案します。また、対策の優先順位を示す評価グレードや概算工事費用を提示します。必要に応じて金具選定計算表などの根拠を提示します。

ステップ4:報告書提出

調査から約1ヶ月後に、報告書をご提出します。合わせて、カタログ、関連資料なども参考資料として提出します。ご用命に応じ、後日、報告会を開催することも可能です。

ポイント・活用例

  • 経験豊富な専門家による現地調査を実施し、設備耐震診断を行います。
  • 人命安全や事業継続の視点から幅広く施設のチェックを行います。
  • 耐震補強の方法や優先順位付けをわかりやすく報告します。
  • 現場の設備保全担当者への教育、社内の耐震対策基準としてもご活用いただけます。
  • 具体的な地震対策のポイントや耐震対策をご提案します。

コンサルティング事例・実績

  • 自動車製造業
  • 半導体関連製造業
  • 非鉄金属製造業
  • 自動車部品製造業
  • 精密機器製造業
  • 化学薬品製造業
  • 電気機器製造業
  • 建設機械製造業
  • 医薬品製造業
  • 電子部品製造業
  • 金属素材製造業
  • 食品製造業

など多数の実績があります。

コンサルティング料金

設備耐震診断についての料金はご用命により異なります。
詳細については、お申込みフォームまたはお電話にてお問い合わせください。

お問い合わせ

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03-3349-5984

SOMPOリスケアマネジメントは、設備耐震基準、耐震機械設備など設備の耐震診断をはじめとしたコンサルティング・サービスを提供しています。